「同性婚」に強く反対します
米国の連邦最高裁判所が６月末、「同性婚」を全米で合法化する判決を下しました。
５月には、アイルランドが国民投票で同性婚を認める憲法改正を決めました。
日本では４月、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて
証明書を発行することを盛り込んだ「パートナーシップ条例」を施行しています。
こうした動きに影響されたのか、７月７日、同性愛者などの、
いわゆる「性的少数者」４５５人が、
わが国で同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法に違反し、
人権侵害に当たるとして、日弁連に人権救済を申し立てるとともに、
同性婚の制度化を求めています。
私たちは、同性婚の制度化に強く反対します。
なぜなら、家庭は、夫婦の安らぎの場であるとともに、次世代を産み、育てる場だからです。
その核となる存在が結婚によって結ばれる夫婦です。
子供の誕生がありえない同性カップルの関係を、
男女の結婚と同等と見なすことはできない所以（ゆえん）はここにあります。
にもかかわらず、同性カップルが結婚する権利を求めるのは過剰な要求と言えます。
冒頭に紹介したように、
同性婚を合法化する国が欧米諸国を中心に増えていますが、
性モラルの乱れなど、次世代への影響を考えれば、いずれ同性婚を制度化した弊害が表面化し、
見直しが叫ばれることでしょう。
今年は、太平洋戦争が終結してから７０年の節目の年です。
戦後、わが国の社会には、個人尊重を重視する西欧的な考え方が当たり前となっていますが、
同性婚はそうした価値観の到達点と言えるでしょう。
欧米で広がる同性婚合法化の動きが日本に影響を及ぼし始めている現在、
私たち日本人は同性婚に反対するだけでなく、
個人の意思だけが尊重される結婚観を見直し、
社会の未来を担う次世代を健やかに育てる新たな結婚観を確立することが求められているのです。